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2時間前

'09.11.25 (2)　「著作権法改正と障がい者の著作物利用・情報保障を考える」シンポジウム（東京都）

2009-11-25 20:50:02

12時30分から「著作権法改正と障がい者の著作物利用・情報保障を考える」シンポジウムが開催され、参加する。

主催は障がい者放送協議会で、障がい者放送協議会著作権委員会井上委員長から趣旨説明があり、シンポジウムが始まった。このシンポジウムは山本かなえ参議院議員から開催の連絡をいただき、参加させていただいた。

障がい者関係２０団体で構成される障がい者放送協議会は足かけ10年にわたり、障がい者の情報保障促進や著作物利用環境の格差是正を目指し、著作権法の関連条項の改正を求めて活動されてきた。

著作権の法改正で「障がい者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能」になる（文化庁）とされているが、実際にはまだまだ課題が多く、格差の現実がある。今回のシンポジウムを通じて多くの皆様の協力と運動の広がりを推進のため、国会会議室での開催となった。

来賓として挨拶の後、視覚障がい者・聴覚障がい者・発達がい害・ALSの患者の方など7人の方々の意見発表を伺う。皆さん健常者と比べ、大変な思いで生活をされておられ、誰もが自由に放送やテレビ・DVDなどの映像・読書など出来るようにとの切実な声を聞き、「なんとかしなくては！」との強い思いにかられた時間であった。

尚、午前中「公務員制度改革委員会」では、「天下り問題について」党内の意見交換を進めた。

新潟は海の幸がうまい

13時間前

【政治】「戦後行政の大掃除」鳩山首相が所信表明演説。東アジア共同体構想についても表明する[10/26]

2009-11-25 10:05:25

「戦後行政の大掃除」鳩山首相が所信表明演説 10月26日14時3分配信読売新聞　鳩山首相は２６日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行う。　首相は、衆院選で政権交代が実現した意義を強調したうえで、官僚依存から政治家主導へと日本政治を転換し、「戦後行政の大掃除」を行うと宣言する。　また、持論の「東アジア共同体」構想など、日本が世界の「架け橋」となる外交を目指すことを表明する。　首相は冒頭、「国民は政権交代を選択された。『今こそ日本の歴史を変える』との意気込みで、国政の変革に取り組んでいく」と決意を表明。自らの政治理念である「友愛政治」について、「弱い立場、少数の人々の視点を尊重する」ことを原点とすると説明する。　「戦後行政の大掃除」に関しては「まず行うべきこと」と位置づけ、組織や事業、税金の使い道と予算編成のあり方を見直す考えを表明。「行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする」と明言する。労働基本権のあり方を含む国家公務員制度の抜本改革に取り組む考えも示す。　個別政策では「友愛」の理念を踏まえ、「人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治が必要だ」として、「子ども手当」創設や高校授業料の実質無償化など、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策の実現を表明する。　ガソリン税の暫定税率廃止や高速道路の原則無料化、農業の戸別所得補償制度の創設などについても、実現を約束する。　外交では、「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の『架け橋』にならなければならない」と訴える。２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を達成するための交渉を主導する決意を表明。「東アジア共同体」を「他の地域に開かれた、透明性の高い協力体として推進する」と述べる。　日米関係では、「緊密かつ対等な日米同盟」を目指す考えを強調。「対等」の意味を「世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本からも積極的に提言、協力していける関係」と説明したうえで、世界的課題でも連携する「重層的な日米同盟を深化させる」と訴える。　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編に関しては、「過去の経緯も検証したうえで、沖縄の負担、苦しみや悲しみに思いをいたし、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどめる。　一方、首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題については「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝し、「捜査に全面的に協力していく」と強調する。最終更新:10月26日14時3分

中川秀直オフィシャルブログ「From HIDENAO」by Ameba

1日前

官房長官による懲戒職員の再雇用あっせん？？？

2009-11-24 22:10:33

秘書です。事業仕分けの影で、官公労の党が本性をあらわしてきました。支持率が高いと、なんでもありに。

■＜平野官房長官＞年金機構の職員再雇用で長妻厚労相に直談判
11月24日20時59分配信毎日新聞
　平野博文官房長官は２４日、厚生労働省に長妻昭厚労相を訪ね、来年１月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する「日本年金機構」に移行できない職員の扱いを協議した。民主党の支持団体・連合は免職回避を求めており、労組出身の平野氏が長妻氏に雇用の確保を促す形になった。官房長官が個別政策を巡って省庁に乗り込み、閣僚と「直談判」までするのは異例だ。

　この問題をめぐり長妻氏は、過去に年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員ら約５００人を年金機構に移さない方針を明言。他省庁や民間の受け入れ先が見つからなければ、組織改編などで余剰人員が出た時に職員の意思に関係なく免職できる「分限免職処分」とする考えだ。

　政府の「官民人材交流センター」でも再就職先を探しているが、人数が多いため難航。平野氏はそうした状況を長妻氏に説明し「厚労省としても頑張ってほしい」と要請した。長妻氏は「分限免職を回避する努力義務は私に課せられている。それは認識しています」と答えたという。

　細川律夫副厚労相は分限免職を回避するため厚労省の非常勤職員として採用する案を連合に打診している。平野氏と長妻氏はこの案についても協議したが、結論は出なかった。

　平野氏は２４日夕の記者会見で「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」と分限回避を求めたことを示唆。長妻氏は記者団に「議論の途中で、まだ決定していない」と述べるにとどめた。【佐藤丈一】

（VOあ）これは官房長官による社保庁懲戒職員の再雇用あっせん？？？。なぜ、ハローワークへ行けといわないのですか。記事にある「官民交流センター」って、民主党が「天下りバンク」といっていたものじゃないですか。なんで民主党支持労組員ならあっせんしていいんですか。民主党系組合員のこの優遇を許していいのですか。みなさん、デフレで民間の雇用関係が悪化するなかで、懲戒処分をうけた人のこの優遇は許されるのでしょうか。みなさんの年金を扱うんです。みなさんの声を直接彼らに届けないと、高支持率の中で「官公労」政権の暴走がはじまります！公務員制度改革は先送りだし。

everydsy newlife

1日前

「万事トントン」

2009-11-24 18:08:08

国会正常化へ　来月９日までの会期延長で大筋合意 11月24日13時31分配信産経新聞　民主、自民、公明の与野党３党は２４日、国会正常化に向けて断続的に会談を開き、今月３０日に迫っている今国会の会期について、野党側が求めていた９日まで延長することで大筋合意した。午後に行われる与野党幹事長会談で正式に決定する見通し。　［フォト］国会内で開かれた与野党国対委員長会談　これを受け、民主党の小沢一郎幹事長は同党国対役員や政府提出の法案を審議中の衆院総務、国土交通、厚生労働、安全保障の４委員会の常任委員長に対し、「午後に各委員会で理事会を開くように」と指示した。　この日午前の与野党協議では、自民、公明両党は審議復帰の条件として党首討論の開催などを要求。与党側が２０日未明に衆院本会議で採決を強行した中小企業等金融円滑化法案（モラトリアム法案）の審議やり直しも求めた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は２５日に衆院財政金融委員会でモラトリアム法案の追加質疑などを行い、２６日に政府提出の法案すべてを衆院通過させたいとの考えを示すにとどめた。　一方、与野党は議員立法で提出予定の薬害肝炎患者の救済する肝炎対策基本法案や原爆症認定法案の２本については、今国会で成立を期すことで合意した。 ● 　間違いなくこのことで内閣機密費・報償費が支払われることになった。　新政権発足後初めてのケース。　これはわたしの想像です。　党首討論もなくなりましたし、審議拒否もなく多分民主対案のすべての法案は約束されたこととなった。　これで臨時国会は無事終わりが見えて日本は平和になりました。国会正常化へ　来月９日までの会期延長で大筋合意デフレ対応には金融政策の役割が大事＝藤井財務相 11月24日10時32分配信ロイター　［東京　２４日　ロイター］　藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、政府が１１月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。　政府は２０日、１１月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。　藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。　財政の役割については「（菅担当相の）財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。　足元で日経平均株価が９５００円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。　政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は２４日から２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って１０年度予算編成を行う考えをあらためて示した。　（ロイターニュース　伊藤純夫記者） ● 古典的ではあるが古武士藤井氏の面目躍如だ。　まさに首相に欲しい切れ味の効いたもの言いはの内閣の重鎮にふさわしい。　わたしは日銀の対応も間違っていないと思う。　まあ亀井氏のいう国債や中小企業の再建買い取りの見返りに日銀が資金を放出とかいつか来た道で今までにも経験はある。　しかしこの糖尿病体質の変換は一にかかって自助精神で乗り切るのが一番つらいがいちばんあとあと効果が出る解決方法だ。　もちろん現行の救済制度も用意はされてはいるのだ。　その意味で菅氏がいままでとは違う知恵を使うことの意味はあると思う。　それはいまの経済のなかにこそ求めるべきものだろう。　それの所管官庁たる戦略室が刷新会議に対して相対的に遅れたのはこの時期痛い。　しかしこが菅氏の腕の見せ所。　彼は総論だけでなく実務を体現してきたキャリアー大臣だ。　きっとちかぢか従来の金融緩和だというとおり一遍でない対策を打ち出してくれるのではないか。　淡い期待を込めてでもこの先年末を控えての中小企業にくりすますプレゼントとなるようなものを御待ち申し上げています。　公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り−政府方針　政府は２３日、公務員制度改革関連法案の来年１月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。　　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、労使交渉を通じた給与改定などによる「国家公務員の総人件費２割削減」を明記。鳩山政権は９月の発足直後、府省による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を決定した。また、平野博文官房長官は、公務員の降格人事や給与引き下げを可能にするための公務員制度改革を念頭に「数カ月ではっきりしたものが出てくる」と述べ、次期通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。　天下りあっせんを禁止する一方、制度改革が先送りされることで、公務員人件費の抑制は一層難しくなるとみられる。（2009/11/24-00:26） ● とにかく時系列的な工程表が出来れば良しだ。　ターゲットは決まってあとは焦準を合わせるだけだ。　絶対にこの目標を外してはならない。　この公務員改革は単に12兆円の2割削減にとどまらない。　あらゆる政府組織に沁みとおった政官の癒着の淀んだ泥も清水で流し去る効果がもっと大きい。　菅氏の言う通り智恵を働かせていく時代だ。　獲物の動きはどうだって分かっているのだ。　緻密に網に追い込んで一網打尽だ。　そのあとにあたらしい公務員組織を構築するのだ。　いちばんはやはり市民に服務するという自律的精神の吹き込みだ。　特殊特別を排除した自由闊達なものにしなければ意味がない。　あまり公が前面に出ない市民と対等またはイーブンな関係になればいい。　ともに納税者では同じことだ。　さすれば公務員も行政サービス業と割り切ればいい。　このことが出来れば世の中は波及してかならずおおいなる変貌を遂げる筈だ。　これをやり遂げられるのは今の民主マイナス小沢イズムだろう。　小沢はこれを行うに邪魔になりこそすれプラスは何にもない。　こいつの頭には市民からのアップロードという思考経路はありません。　我鬼に権力と言うおもちゃを与えて無邪気に振り回して人に迷惑をかけるだけの粗暴なやつでしかない。　さらに困るのは群れをすぐに造りたがるのだ。　しかし昔の連れはすべて年寄りでもう幾ばくもさきは無いので自然に衰えてゆくので慌てる必要はないがその周りのアホがかなり汚染されているのがきになるところだ。　事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ 11月23日14時39分配信産経新聞  【本社・ＦＮＮ合同世論調査】　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。　［グラフでチェック］この１年間の民主、自民両党の支持率推移　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。 ● 概ねわたしの実感とも合っている。　いかに市民が行政の無駄遣いに批判を持っているかである。　まさに刷新会議さまさまだ。　不支持率の大半は小沢と鳩山の政治資金疑惑への反発からだ。　当然わたしも同意だ。　それに鳩山の献金問題がいかに政権に影を落としているかが分かる。　もう検察に任してあるでは済まないのかもしれない。　もい有罪ととなれば鳩山もおなじで即刻辞任しかない。　まあ本人も腹をくくっていると思うがまことに迂闊で、このことだけでも総理総裁には失格としか言いようがない軽はずみだ。　ポスト鳩山を民主は当然考えておいた方がいい。　わたしの希望は菅しかない。　官僚がいまいちばん嫌がる相手であり、かつまた来年には公務員改革の本丸に切り込むのには彼しかいない。　そしてかれは自民から流れてきた人ではない。　もともとがリベラル市民派で小沢・鳩山ら自民脱走組みの生き残りではない。　民主の旗にいちばん沿った人だ。　早ばしりだがこれで本当の大政奉還がなるのかなと思う。　それと小沢はいずれこの党からは去ってもらわなければならぬガンだ。　この男と市民は水と油。　民主市民派にはこんな目的のない野心家は邪魔なだけだ。　鳩山献金、元秘書を立件へ　総額２億円超の虚偽記載容疑 2009年11月24日4時30分　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。　ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。　同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。　特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）０５〜０８年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約９０人の名前を勝手に使ったとされる計約２１７７万円分（２）０４〜０８年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約２６００万〜約４６００万円、計約１億７７１７万円分の大半。（１）の「故人献金」はさらに０４年分もあって増える見込みのため、（２）と合わせた偽装献金の総額は２億円超に上る。　（２）の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。　元公設第１秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。　一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「（個人的な使途も含めて）年平均５千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が１千万円、一般個人は１５０万円だが、首相は「１千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し（貸付金）」と説明した。　六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。 ● とにかく年内を目途だ。　長引くことは鳩山が首相という立場上、まったく国家的損失時間だ。　鳩山は先祖から4代目の世襲だ。だのに自分だけがこんなつまらぬ事務上の疑惑で足下を掬われるのは恥だ。　小沢はもっとも弁解できない現金に纏わる不始末があるのでそれよりは罪は無いにしても最終的に公設秘書が立件されもし有罪になればアウトだ。　あの脇の甘そうな世襲の麻生やそのた歴代の重鎮でも最近はあまり聞かない。　まさか総理には当時はならないと思っていたのかどうかは知らないがそれは別にしても一議員として釈明の余地はない。　小沢は角栄と一緒で自分の疑惑隠しのため無理でも自己保存のために自己勢力の拡大に勤しんでいるが市民からみればまったくお角違いの強欲ぶりでまさに権力欲そのものに見え民主的とは両極の男だ。　いずれ審判が下されるのはそう遠くない。　さてこの鳩山は自民公明が格好の標的として的を絞ってきた。　党首討論の要求だ。鳩山がどうどうと応じるのが一番だが、法案通過を担保に取られて逃げ切れるかは微妙ではある。　ここで逃げれば外堀を埋められたいまの状況ではマイナスポイントだ。　まあ後半の刷新仕分けで印象的には掬われるが国会が大荒れ必死だろう。　わたし的にはすべて自公民の抵抗はあっても今回は毅然として中央突破で強行採決辞さずでいい。　今回は自公民の後始末が大義名分で市民の抵抗もそんなに無い。　民主が問われるのは来年の通常国会からで、予算的にみれば平成23年度からがいいわけの出来ない責任予算となる。　鳩山も軽い言葉の乱発は終わったと自覚しなけりゃ。ふんどし締め直して土俵にあがれと言いたいがなにかひょろひょろで頼りないこと夥しいのはわたしだけじゃろうか。　あの嫁の方がしっかりしているみたいで頼りがいがある。 ---------------------------------------------- 知っ得http://www.new-life-club.com/hirata-kagu/知っ得http://www.osakacityweb.jp/gourmet_shopping_hotel/2008/10/05000508.html

yumetaroのブログ

1日前

「万事トントン」

2009-11-24 18:04:08

国会正常化へ　来月９日までの会期延長で大筋合意
11月24日13時31分配信産経新聞
　民主、自民、公明の与野党３党は２４日、国会正常化に向けて断続的に会談を開き、今月３０日に迫っている今国会の会期について、野党側が求めていた９日まで延長することで大筋合意した。午後に行われる与野党幹事長会談で正式に決定する見通し。
　［フォト］国会内で開かれた与野党国対委員長会談
　これを受け、民主党の小沢一郎幹事長は同党国対役員や政府提出の法案を審議中の衆院総務、国土交通、厚生労働、安全保障の４委員会の常任委員長に対し、「午後に各委員会で理事会を開くように」と指示した。
　この日午前の与野党協議では、自民、公明両党は審議復帰の条件として党首討論の開催などを要求。与党側が２０日未明に衆院本会議で採決を強行した中小企業等金融円滑化法案（モラトリアム法案）の審議やり直しも求めた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は２５日に衆院財政金融委員会でモラトリアム法案の追加質疑などを行い、２６日に政府提出の法案すべてを衆院通過させたいとの考えを示すにとどめた。
　一方、与野党は議員立法で提出予定の薬害肝炎患者の救済する肝炎対策基本法案や原爆症認定法案の２本については、今国会で成立を期すことで合意した。
● 　間違いなくこのことで内閣機密費・報償費が
支払われることになった。　新政権発足後初めてのケース。　これはわたしの想像です。　党首討論もなくなりましたし、審議拒否もなく多分民主対案のすべての法案は約束されたこととなった。　
これで臨時国会は無事終わりが見えて日本は
平和になりました。
国会正常化へ　来月９日までの会期延長で大筋合意

デフレ対応には金融政策の役割が大事＝藤井財務相
11月24日10時32分配信ロイター
　［東京　２４日　ロイター］　藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、政府が１１月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。
　政府は２０日、１１月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。
　藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。
　財政の役割については「（菅担当相の）財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。
　足元で日経平均株価が９５００円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。
　政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は２４日から２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って１０年度予算編成を行う考えをあらためて示した。
　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）
● 古典的ではあるが古武士藤井氏の面目躍如だ。　まさに首相に欲しい切れ味の効いたもの言いはの内閣の重鎮にふさわしい。　
わたしは日銀の対応も間違っていないと思う。　まあ亀井氏のいう国債や中小企業の再建買い取りの見返りに日銀が資金を放出とかいつか来た道で今までにも経験はある。　しかしこの糖尿病体質の変換は一にかかって自助精神で乗り切るのが一番つらいがいちばんあとあと効果が出る解決方法だ。　もちろん現行の救済制度も用意はされてはいるのだ。　その意味で菅氏がいままでとは違う知恵を使うことの意味はあると思う。　それはいまの経済のなかにこそ求めるべきものだろう。　それの所管官庁たる戦略室が刷新会議に対して相対的に遅れたのはこの時期痛い。　しかしこが菅氏の腕の見せ所。　彼は総論だけでなく実務を体現してきたキャリアー大臣だ。　きっとちかぢか従来の金融緩和だというとおり一遍でない対策を打ち出してくれるのではないか。　淡い期待を込めてでもこの先年末を控えての中小企業にくりすますプレゼントとなるようなものを御待ち申し上げています。　

公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り−政府方針
　政府は２３日、公務員制度改革関連法案の来年１月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。　
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、労使交渉を通じた給与改定などによる「国家公務員の総人件費２割削減」を明記。鳩山政権は９月の発足直後、府省による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を決定した。また、平野博文官房長官は、公務員の降格人事や給与引き下げを可能にするための公務員制度改革を念頭に「数カ月ではっきりしたものが出てくる」と述べ、次期通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。
　天下りあっせんを禁止する一方、制度改革が先送りされることで、公務員人件費の抑制は一層難しくなるとみられる。（2009/11/24-00:26）
● とにかく時系列的な工程表が出来れば良しだ。　ターゲットは決まってあとは焦準を合わせるだけだ。　絶対にこの目標を外してはならない。　この公務員改革は単に12兆円の2割削減にとどまらない。　あらゆる政府組織に沁みとおった政官の癒着の淀んだ泥も清水で流し去る効果がもっと大きい。　菅氏の言う通り
智恵を働かせていく時代だ。　獲物の動きはどうだって分かっているのだ。　緻密に網に追い込んで一網打尽だ。　そのあとにあたらしい公務員組織を構築するのだ。　いちばんはやはり市民に服務するという自律的精神の吹き込みだ。　特殊特別を排除した自由闊達なものにしなければ意味がない。　あまり公が前面に出ない市民と対等またはイーブンな関係になればいい。　ともに納税者では同じことだ。　さすれば公務員も行政サービス業と割り切ればいい。　このことが出来れば世の中は波及してかならず
おおいなる変貌を遂げる筈だ。　これをやり遂げられるのは今の民主マイナス小沢イズムだろう。　小沢はこれを行うに邪魔になりこそすれプラスは何にもない。　こいつの頭には市民からのアップロードという思考経路はありません。　我鬼に権力と言うおもちゃを与えて無邪気に振り回して人に迷惑をかけるだけの
粗暴なやつでしかない。　さらに困るのは群れをすぐに造りたがるのだ。　しかし昔の連れはすべて年寄りでもう幾ばくもさきは無いので自然に衰えてゆくので慌てる必要はないがその周りのアホがかなり汚染されているのがきになるところだ。　

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