ブログ検索

課税による負担増とそれを原資にして環境対策への国の補助によるコスト軽減と、エネルギーシフトによる国民生活、社会の利便性の改善を考えた時、議論の余地は十分にあると思います。

転載

---

電気新聞　11月12日付
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091112.html

　小沢鋭仁環境相は１１日、政府税制調査会に要望した地球温暖化対策税（環境税）について、税率や課税対象を含む具体案を発表した。暫定税率廃止を前提に原油、石炭、天然ガスなど全化石燃料の輸入者に課税するほか、ガソリンにも上乗せ課税し、総額約２兆円の税収を見込む。実施時期は１０年４月を目標とする。特定財源とはしないが中期目標達成への対策に優先的に支出する。競争力確保の観点から鉄鋼、化学など特定産業分野への免税措置も講じる。低所得者層への負担軽減措置も検討する。同日、政府税調に具体案を提出した。

　今後はまず１７〜１８日の税調会合で地球温暖化対策税を含む０９年度税制改正要望項目を議論。同税の実施時期や税率、使途などの中身も議論されることになる。

　具体案は全化石燃料の輸入段階（上流）で課税。石油石炭税では税率が低い石炭に重点課税し、天然ガスの税率と均衡化する考え。ガソリンは上流とガソリン製造時の２段階で課税するが、税率は下げる。地球温暖化対策税を導入する場合、石油石炭税、電源開発促進税など他税を含む税率は、電気の場合現行の１キロワット時当たり０．５２円から２倍の同１．０４円になり、石炭は１キログラム当たり０．７円から５倍弱の同３．４４円へと急増する。石炭火力を多く抱える電力会社は負担が特に重いが「クリーンコール技術開発への支出など、使途の段階での負担軽減も考えられる」（田島一成副大臣）としている。

　試算では地球温暖化対策税による負担を事業者が消費者に転嫁した場合の世帯当たりの直接税負担額は年間１１２１円増え、４万３６７円となる。