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　外交に限らず、正に「中国全体が『お買い物中毒』状態」？（唖然）

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　　　　　　　　　　　　　クレジットカードの過剰債務問題、中国でも発生

北京（ＣＮＮ）　米国より貯蓄率が高い中国で、クレジットカードの過剰債務を抱える若者が現れ始めた。中国経済の憂慮すべき兆候とみられている。

北京市内に住む無職の２７歳男性は、外食費や遊興費の支払いにクレジットカードを利用した結果、銀行７行が発行したカード７枚の債務が過去２年間で２万９０００ドル（約２６０万円）に膨らんだ。各行の取立人は現在、息子に代わって父親が返済するよう要求している。父親は「銀行は息子が成人だから金を貸したと言い、今はわたしに返済責任があると脅してくる」と語った。完済までには数年を要すると予想される。

消費者問題の専門家によると、破産者を保護する法律がない中国では、債務返済が不可能になった場合は親や知人が肩代わりする。これができなければ刑務所に収監される恐れがある。

中国の市場調査会社と国家統計局によると、同国のクレジットカード発行枚数はここ１年で３２％増え、カード債務は８億３８００万ドル（約７５３億円）と１３０％以上も増加した。金額ベースでは米国に及ばないものの、専門家は増加ペースが急速である点に警戒が必要だと指摘する。

中国当局は金融危機に伴う輸出減を受けて国内消費の拡大に乗り出し、自動車や家電の購入者に対する補助制度などを設けた。これは奏功し、先月の国慶節休暇の消費総額は８３０億ドル（約７兆５０００億円）と、昨年の同休暇から２０％も増加。こうしたなかで２カ月以上カード債務を返済していない消費者は、今年上半期に１３３％も増えている。（ＣＮＮより抜粋）

　数年ぶりの北京。人民たちが「民主化」を叫ぶ必要はもはやなさそう。テレビの討論番組は（政治抜きとはいえ）弾丸トーク、億万長者による自叙伝（自慢伝？）出版がブームだし、国家体育総局・前局長が北京五輪決定の内幕や八百長、ドーピング疑惑を語るなど、元高級幹部らによる暴露本すらアリなのだ。

　テレビは多チャンネル時代となり、国際ニュースの中心は米国、オバマ大統領関連。ＣＣＴＶ（中国国営放送）には英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語チャンネルもある。日本そして鳩山由紀夫首相の影は薄い。日本バッシングから日本ナッシング時代ってことかな。トホホ。権力闘争に明け暮れビッグマウスという武器で外交手腕を発揮し国益＆私益を狙うギンギラギンの共産党政府にとって、まぁ「友愛」なんぞ意味不明だろうけどね。

　ちなみに改革開放の時代に育った“八〇後（バーリンホウ）（８０年代生まれの２０代）”は、１９８９年６月の天安門事件を「暴動」としか知らない。「趙紫陽（元国家主席）をどう思う？」の問いに「誰？」。若者はみな同じ反応。民主化運動の学生を擁護し失脚した趙紫陽は、江沢民↓胡錦濤現政権下では「建国史上、存在しない人物」らしい。これぞ中国的ご都合主義の歴史教育だ。

　ノンポリ層が増殖中の北京は、すでに“格差２世社会”へと突入。不動産を幾つも所有する２０代の「大家さん」も目立つ。親から譲り受けた資産を運用する恵まれた小皇帝（一人っ子）はもちろん、そうでなくとも職場が嫌ならさっさと辞める。そして「ベンツを〜」「アメリカへ〜」など、会話は「買った」か「行った」が中心。

　その一方、地下鉄車内で物ごいをするかわいそうな姿を見かけない日はない。「学校も病院もコネそしてお金。なければ相手にされない」との嘆きも聞く。中国的社会主義とは、超格差と不平等感が特徴の「持つ者は何でも可能（自由＆身勝手）」な民主主義ならぬ“金主主義”社会ってこと。日本はいい加減、「中華金主主義共和国」との外交関係を真剣に練り直すべきでは？（産経より抜粋）

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　麻薬中毒が「抜けるまで軟禁」するように「抜けるまで鎖国」するしか、この中毒を治すすべは・・（思案）